ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会

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緊急全国署名
九州電力は、川内原発再稼働の前に、住民に説明し、同意を得よ

九州電力株式会社　社長　瓜生道明様

九州電力は2013年7月8日、川内原発1・2号機の再稼働へむけた「適合性審査」を原子力規制委員会に申請し、
2014年9月10日、原子力規制委員会が審査書を取りまとめました。
これを受けた薩摩川内市と鹿児島県は、「同意」の判断をくだしました。
しかし、住民の多数が納得しておらず、とうていこのまま再稼働に進むことは許されません。
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針において、川内原発から半径30ｋｍ圏内の自治体に対して避難計画を策定するように求めています。
立地自治体であるかどうかの区別なく、30ｋｍ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けたのは、
原発が苛酷事故を起こせば、立地自治体と同様な被害が想定されるということにほかなりません。
福島第１原発の事故を起こした東京電力も、国会において「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と
答弁しています（2014.11.6、東京電力姉川尚史常務の発言）。
遡って、福井地裁は2014年5月21日、福井県大飯原発3・4号機運転差し止めを命ずる判決の中で、
危険の及ぶ範囲である250ｋｍ圏内の居住者の差し止め請求権を認めました。
以上のことからも、川内原発1・2号機の再稼働に当たって、被害が及ぶとして避難計画策定を義務付けられた30ｋｍ圏内をはじめ、
被害が想定される地域に暮らす住民が、電力事業者に説明を求め、意見を述べたいと考えるのは当然のことです。
しかしながら、この間、九州電力は、きちんとした住民説明会は行っていません。
川内原発を再稼働しようとする当事者の電力事業者として、説明を求める住民に対して十分な説明を行うことは当然に求められる責任であります。
よって、貴職に下記の項目について対応することを求めます。

一、川内原発の再稼働の前に、最低限 30km圏内 9 自治体で住民説明会を開催すること。
二、川内原発の再稼働について最低限 30km圏内 9 自治体全ての正式な議会の議決を得ること。
三、説明を求める住民に対しては、30km圏内外にかかわらず説明会を開催すること。



署名集約先：ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会　
〒892-0873　鹿児島市下田町292-1 TEL 099-248-5455　
署名の締め切り　2015年2月23日(月)必着で　上記まで郵送でお送り下さい。
署名は3月2日（月）1：00からの福岡・九電本社総行動時に社長に手渡します。ぜひご参加ください。

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