ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会

京都からの投稿です。
まず、今朝の京都新聞で『え？核燃料装填？』と驚き、赤旗新聞で、抗議行動されている団体のことを知りました。
日本を代表して抗議してくださっていることをありがたく思い、HP検索しました。
再稼働は絶対だめだと思います。
私たちもがんばります。

９月１３日の中日新聞の記事です。

原発再稼働に反対訴えデモ　岐阜

　原発再稼働に反対するデモ行進「さよなら原発パレードｉｎぎふ」が十二日、岐阜市中心部であり、百八十人（主催者発表）が参加した。

　東日本大震災の発生から四年半が過ぎたのに合わせ市民団体「さよなら原発・ぎふ」が主催。参加者は「いのちと原発は共存できません」などと書かれた横断幕やのぼり旗を掲げ、同市金町の金公園を出発。「原発ゼロでも電気は足りる」と声を合わせながら歩いた＝写真。呼び掛け人の戸田二郎さん（６４）＝笠松町＝は「市民の間に省エネが定着し、電力には余裕があるのに、川内原発が再稼働した。声を上げ続けなければ伊方、高浜原発も続いてしまう」と話した。

このニュースは鹿児島県内のメディアは報道したのかなあ。東京新聞からです。

東京新聞：九電、免震棟新設を撤回　川内原発 再稼働の前提ほご
2015年12月26日 夕刊

福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟＝２０１１年４月（東京電力提供）

　九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。
　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。
　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ　
　原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

　＜免震重要棟＞　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。