2014年12月03日
緊急アンケート結果
ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会では、
衆院選立候補予定者１４人に対して、川内原発の再稼働への考え方を問うアンケートを実施しました。
結果はコチラ。画像をクリックすると、大きくなります。
（下記にテキストでも記載します）
内容は以下のとおり。
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2014/12/1
「第４７回総選挙 緊急アンケート」の結果について
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
【1】アンケートの狙い
鹿児島選挙区に立候補予定の14人に対し、川内原発再稼働問題についての考え方を尋ね、有権者の投票
行動に役立てる
【2】設問
問1 川内原発1・2号機の再稼働について、どうお考えですか
ア：賛成 イ：反対
問2 川内原発30㌔圏内の9自治体が作っている避難計画について、どうお考えですか
ア：よくできている イ：実効性に疑問がある ウ：つくり直すべきだ
問3 再稼働の同意の範囲について、どうお考えですか
ア：県と薩摩川内市でよい イ：30㌔圏内9自治体の同意が必要 ウ：その他
【3】アンケート期間
11月27日～同30日（午後5時）
【4】アンケートの方法
ファクスでの送受信
【5】集約結果
①回答総数 11（78.6％）
1区 4（ 100％）＝保岡、山之内、川内、山口広延
2区 1（ 50％）＝祝迫
3区 1（33.3％）＝山口陽規
4区 3（ 100％）＝小里、野呂、永田
5区 2（ 100％）＝森山、野口
政党別
自民 回答3（1区保岡、4区小里、5区森山） 回答なし2（2区金子、3区宮路）
民主 回答1（1区川内）
維新 回答1（1区山之内）
共産 回答5（1区山口広,2区祝迫,3区山口陽,4区永田、5区野口）
社民 回答1（4区野呂）
無所属 回答なし1 (3区野間）
②問1 川内原発1・2号機の再稼働について、どうお考えですか
ア：賛成 2（いずれも自民） (回答11に対し 18.2％)
イ：反対 8（民主1、維新1、共産5、社民1） (同 72.7％)
回答を控える 1（自民） (同 9.1％)
＝原子力規制委を管轄する環境副大臣の立場上、原発のあり方に予断を与えるコメントは法的に控える
③問2 川内原発30㌔圏内の9自治体が作っている避難計画について、どうお考えですか
ア：よくできている 3（いずれも自民） （同 27.3％）
イ：実効性に疑問 1（維新） （同 9.1％）
ウ：つくり直すべき 7（民主1、共産5、社民1） （同 63.6％）
④問3 再稼働の同意の範囲について、どうお考えですか
ア：県と薩摩川内市 2（いずれも自民） （同 18.2％）
イ：30㌔圏内９自治体 2（維新、民主） （同 18.2％）
ウ：その他 6（共産5、社民1） （同 54.5％）
回答を控える 1（自民） （同 9.1％）
＝原発のあり方に予断を与えるようなコメントは法的に控える
⑤問１に対するコメント（要約）
【賛成】
①国民の安全確保、廃炉のためには人材と技術の確保が必要で、当面原発は必要。原子力規制委の世界一安全な新規制基準に合格した以上、再稼働に賛成。ただし今後も安全性や避難対策は逐次強化し、省エネ、再生可能エネ導入を最大限推進し、原発依存度を低減する（自民）
【反対】
①火山の噴火による火砕流の対策、基準地震動の過小評価、避難計画の不備、テロ・航空機の墜落対策など、審査に数々の不備がある（民主）
②「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定（維新）
③福島事故の収束もなされず、事故原因の究明もなされていない（共産）
④住民説明会に参加したが、多くの疑問が残されたままで、住民は納得していない。知事の独断で県民を危険にさらすことは許されない（共産）
⑤推進派と反対派の両方の意見を聞く機会をつくり、住民合意に基づいて判断すべき（共産）
⑥姶良市議会は廃炉を求める意見書を知事に提出している。地元紙の世論調査でも、県民の6割近くが再稼働反対だ（共産）
⑦規制委員会の適合審査で、川内原発の安全が保証されたわけではない。危険な原発は「即時ゼロ」にして再生可能な自然エネルギーこそ普及するべきだ（共産）
⑧福島では、知事も県議会も全ての市町村議会も原発廃炉を求めている。原発のない復興を目指している福島の人々の思いを共有し、脱原発社会づくりへ全力を挙げる（社民）
⑥問2に対するコメント（要約）
【よくできている】
①国や鹿児島県が了承した避難計画を尊重。そのことを前提に、今後いろいろな指摘を踏まえ、さらに計画
の強化・充実を図るべきだ（自民）
②原子力防災に終わりはない。より実効性のある原子力防災体制の確立に向けて、不断の努力が必要だ（自
民）
【つくりなおすべきだ】
①規制基準に避難計画が組み入れられておらず、法的不備がある（民主）
②鹿児島市は多くの避難者を受け入れるが、市民には知らされておらず、対策は不十分。放射能被害は３０
㌔を超えて広がる恐れがある。今の計画では市民の安全は守れない（共産）
③規制委員会は「リスクが残る」と発言した。今の計画では住民のいのちと暮らしは守れない。１０㌔以遠の要援護者については、その時の対応ではなく、事前にしっかりした計画をつくるべきだ（共産）
④バスや運転手の確保、渋滞の問題など、今の計画では全住民の安全は守れない（共産）
⑤住民の一斉避難が想定されておらず、「机上の空論」だ。避難者を受け入れる自治体の意見も聞いて作り直すべきだ（共産）
⑥今の計画は30㌔以遠の被害と避難を想定しておらず、無責任だ。全ての県民が安全に避難できる計画をつくるべきだ（共産）
⑦国が定めるべきとしているのに、10～30㌔圏の病院・福祉施設入所者や在宅要支援者の避難先は定められていない。避難命令前に自主避難する人々への対策も定められていない。実効性のない避難計画はＩＡＥＡの多重防護を満たしていない（社民）
⑦問3に対するコメント（要約）
【県と薩摩川内市でよい】
①県と薩摩川内市以外の自治体についても、首長や住民の意見をよく聞き、その意見をどのように反映できたかの説明責任を果たすべきだ。周辺住民の不安を解消する努力をし、理解を求めるのは当然（自民）
【30㌔圏内9自治体】
①被害が想定されるかなり広範な自治体の同意が必要（民主）
【その他】
①放射性物質は30㌔を超えて拡散する恐れがある。避難者受け入れ自治体も負担が強いられる。少なくとも県本土の自治体の同意が必要（共産）
②放射能の被害は30㌔を超えて及ぶ恐れがある。大飯原発差止訴訟の福井地裁判決にあるように250㌔圏内の住民同意が必要（共産）
③同意対象を広げるべきだ。同意のあり方も、首長や議会だけではなく、住民の声が反映される仕組みが必要（共産）
④放射能の被害は、陸・空・海に及び、全県に広がることが予測される。立地自治体だけでなく、広く県民の意見を聞いて判断すべきだ（共産）
⑤放射能の被害は、風に乗ってどこまでも広がる。被害を受ける恐れのある住民の合意と納得が必要（共産）
⑥30㌔圏内自治体はもとより、避難者受け入れ自治体や、原発事故被害が想定される自治体住民の同意が必要（社民）
以上
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また、毎日新聞にも掲載されました。
２０１４衆院選かごしま:「川内原発」アンケート 候補予定者の回答公表 市民団体がＨＰなどで／鹿児島
毎日新聞 2014年12月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20141202ddlk46010557000c.html
県内約９０の市民団体でつくる「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」は１日、衆院選立候補予定者１４人に対して実施した九州電力川内原発の再稼働への考え方を問うアンケートの結果を公表した。向原祥隆事務局長は「争点が原発からそらされることを恐れている。足元には川内原発があるので、重要な選択基準としてほしい」と話した。
立候補予定者の事務所に質問状をファクス送信し、ファクスで回答を受けた。実行委によると、１、４、５区は全陣営が回答。金子万寿夫（６７）＝自民▽宮路拓馬（３４）＝同▽野間健（５６）＝無所属−−計３氏の陣営から返信はなかったという。
質問は計３問。再稼働の賛否を問う設問で「再稼働反対」を選んだのは、▽川内博史（５３）＝民主▽山之内毅（３２）＝維新▽野呂正和（６３）＝社民▽山口広延（３９）、祝迫光治（７１）、山口陽規（６１）、永田義人（６５）、野口寛（６９）＝いずれも共産−−の計８氏の陣営。保岡興治（７５）、森山裕（６９）＝共に自民＝２氏の陣営は再稼働賛成を選んだ。小里泰弘氏（５６）＝自民＝陣営は「原子力規制委員会を管轄する副環境相の立場上、予断を与えるコメントは差し控えなければならない」と回答した。
実行委は今後、チラシとしてアンケート結果を配り、実行委のホームページ（ＨＰ）にも結果を掲載する予定。【杣谷健太】
衆院選立候補予定者１４人に対して、川内原発の再稼働への考え方を問うアンケートを実施しました。
結果はコチラ。画像をクリックすると、大きくなります。
（下記にテキストでも記載します）
内容は以下のとおり。
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2014/12/1
「第４７回総選挙 緊急アンケート」の結果について
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
【1】アンケートの狙い
鹿児島選挙区に立候補予定の14人に対し、川内原発再稼働問題についての考え方を尋ね、有権者の投票
行動に役立てる
【2】設問
問1 川内原発1・2号機の再稼働について、どうお考えですか
ア：賛成 イ：反対
問2 川内原発30㌔圏内の9自治体が作っている避難計画について、どうお考えですか
ア：よくできている イ：実効性に疑問がある ウ：つくり直すべきだ
問3 再稼働の同意の範囲について、どうお考えですか
ア：県と薩摩川内市でよい イ：30㌔圏内9自治体の同意が必要 ウ：その他
【3】アンケート期間
11月27日～同30日（午後5時）
【4】アンケートの方法
ファクスでの送受信
【5】集約結果
①回答総数 11（78.6％）
1区 4（ 100％）＝保岡、山之内、川内、山口広延
2区 1（ 50％）＝祝迫
3区 1（33.3％）＝山口陽規
4区 3（ 100％）＝小里、野呂、永田
5区 2（ 100％）＝森山、野口
政党別
自民 回答3（1区保岡、4区小里、5区森山） 回答なし2（2区金子、3区宮路）
民主 回答1（1区川内）
維新 回答1（1区山之内）
共産 回答5（1区山口広,2区祝迫,3区山口陽,4区永田、5区野口）
社民 回答1（4区野呂）
無所属 回答なし1 (3区野間）
②問1 川内原発1・2号機の再稼働について、どうお考えですか
ア：賛成 2（いずれも自民） (回答11に対し 18.2％)
イ：反対 8（民主1、維新1、共産5、社民1） (同 72.7％)
回答を控える 1（自民） (同 9.1％)
＝原子力規制委を管轄する環境副大臣の立場上、原発のあり方に予断を与えるコメントは法的に控える
③問2 川内原発30㌔圏内の9自治体が作っている避難計画について、どうお考えですか
ア：よくできている 3（いずれも自民） （同 27.3％）
イ：実効性に疑問 1（維新） （同 9.1％）
ウ：つくり直すべき 7（民主1、共産5、社民1） （同 63.6％）
④問3 再稼働の同意の範囲について、どうお考えですか
ア：県と薩摩川内市 2（いずれも自民） （同 18.2％）
イ：30㌔圏内９自治体 2（維新、民主） （同 18.2％）
ウ：その他 6（共産5、社民1） （同 54.5％）
回答を控える 1（自民） （同 9.1％）
＝原発のあり方に予断を与えるようなコメントは法的に控える
⑤問１に対するコメント（要約）
【賛成】
①国民の安全確保、廃炉のためには人材と技術の確保が必要で、当面原発は必要。原子力規制委の世界一安全な新規制基準に合格した以上、再稼働に賛成。ただし今後も安全性や避難対策は逐次強化し、省エネ、再生可能エネ導入を最大限推進し、原発依存度を低減する（自民）
【反対】
①火山の噴火による火砕流の対策、基準地震動の過小評価、避難計画の不備、テロ・航空機の墜落対策など、審査に数々の不備がある（民主）
②「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定（維新）
③福島事故の収束もなされず、事故原因の究明もなされていない（共産）
④住民説明会に参加したが、多くの疑問が残されたままで、住民は納得していない。知事の独断で県民を危険にさらすことは許されない（共産）
⑤推進派と反対派の両方の意見を聞く機会をつくり、住民合意に基づいて判断すべき（共産）
⑥姶良市議会は廃炉を求める意見書を知事に提出している。地元紙の世論調査でも、県民の6割近くが再稼働反対だ（共産）
⑦規制委員会の適合審査で、川内原発の安全が保証されたわけではない。危険な原発は「即時ゼロ」にして再生可能な自然エネルギーこそ普及するべきだ（共産）
⑧福島では、知事も県議会も全ての市町村議会も原発廃炉を求めている。原発のない復興を目指している福島の人々の思いを共有し、脱原発社会づくりへ全力を挙げる（社民）
⑥問2に対するコメント（要約）
【よくできている】
①国や鹿児島県が了承した避難計画を尊重。そのことを前提に、今後いろいろな指摘を踏まえ、さらに計画
の強化・充実を図るべきだ（自民）
②原子力防災に終わりはない。より実効性のある原子力防災体制の確立に向けて、不断の努力が必要だ（自
民）
【つくりなおすべきだ】
①規制基準に避難計画が組み入れられておらず、法的不備がある（民主）
②鹿児島市は多くの避難者を受け入れるが、市民には知らされておらず、対策は不十分。放射能被害は３０
㌔を超えて広がる恐れがある。今の計画では市民の安全は守れない（共産）
③規制委員会は「リスクが残る」と発言した。今の計画では住民のいのちと暮らしは守れない。１０㌔以遠の要援護者については、その時の対応ではなく、事前にしっかりした計画をつくるべきだ（共産）
④バスや運転手の確保、渋滞の問題など、今の計画では全住民の安全は守れない（共産）
⑤住民の一斉避難が想定されておらず、「机上の空論」だ。避難者を受け入れる自治体の意見も聞いて作り直すべきだ（共産）
⑥今の計画は30㌔以遠の被害と避難を想定しておらず、無責任だ。全ての県民が安全に避難できる計画をつくるべきだ（共産）
⑦国が定めるべきとしているのに、10～30㌔圏の病院・福祉施設入所者や在宅要支援者の避難先は定められていない。避難命令前に自主避難する人々への対策も定められていない。実効性のない避難計画はＩＡＥＡの多重防護を満たしていない（社民）
⑦問3に対するコメント（要約）
【県と薩摩川内市でよい】
①県と薩摩川内市以外の自治体についても、首長や住民の意見をよく聞き、その意見をどのように反映できたかの説明責任を果たすべきだ。周辺住民の不安を解消する努力をし、理解を求めるのは当然（自民）
【30㌔圏内9自治体】
①被害が想定されるかなり広範な自治体の同意が必要（民主）
【その他】
①放射性物質は30㌔を超えて拡散する恐れがある。避難者受け入れ自治体も負担が強いられる。少なくとも県本土の自治体の同意が必要（共産）
②放射能の被害は30㌔を超えて及ぶ恐れがある。大飯原発差止訴訟の福井地裁判決にあるように250㌔圏内の住民同意が必要（共産）
③同意対象を広げるべきだ。同意のあり方も、首長や議会だけではなく、住民の声が反映される仕組みが必要（共産）
④放射能の被害は、陸・空・海に及び、全県に広がることが予測される。立地自治体だけでなく、広く県民の意見を聞いて判断すべきだ（共産）
⑤放射能の被害は、風に乗ってどこまでも広がる。被害を受ける恐れのある住民の合意と納得が必要（共産）
⑥30㌔圏内自治体はもとより、避難者受け入れ自治体や、原発事故被害が想定される自治体住民の同意が必要（社民）
以上
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また、毎日新聞にも掲載されました。
２０１４衆院選かごしま:「川内原発」アンケート 候補予定者の回答公表 市民団体がＨＰなどで／鹿児島
毎日新聞 2014年12月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20141202ddlk46010557000c.html
県内約９０の市民団体でつくる「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」は１日、衆院選立候補予定者１４人に対して実施した九州電力川内原発の再稼働への考え方を問うアンケートの結果を公表した。向原祥隆事務局長は「争点が原発からそらされることを恐れている。足元には川内原発があるので、重要な選択基準としてほしい」と話した。
立候補予定者の事務所に質問状をファクス送信し、ファクスで回答を受けた。実行委によると、１、４、５区は全陣営が回答。金子万寿夫（６７）＝自民▽宮路拓馬（３４）＝同▽野間健（５６）＝無所属−−計３氏の陣営から返信はなかったという。
質問は計３問。再稼働の賛否を問う設問で「再稼働反対」を選んだのは、▽川内博史（５３）＝民主▽山之内毅（３２）＝維新▽野呂正和（６３）＝社民▽山口広延（３９）、祝迫光治（７１）、山口陽規（６１）、永田義人（６５）、野口寛（６９）＝いずれも共産−−の計８氏の陣営。保岡興治（７５）、森山裕（６９）＝共に自民＝２氏の陣営は再稼働賛成を選んだ。小里泰弘氏（５６）＝自民＝陣営は「原子力規制委員会を管轄する副環境相の立場上、予断を与えるコメントは差し控えなければならない」と回答した。
実行委は今後、チラシとしてアンケート結果を配り、実行委のホームページ（ＨＰ）にも結果を掲載する予定。【杣谷健太】
Posted by 鹿児島集会 at
23:47
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