2015年03月20日
3.2福岡九電本店総行動・報告
3月2日、全国から寄せられた10万筆の署名を手に、九電本店に乗り込みました。
要求は3項目
一、最低限30ｋｍ圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
二、再稼働について最低限30ｋｍ圏内全9自治体の正式な議会の議決を得ること。
三、説明を求める住民に対しては、30ｋｍ圏内外にかかわらず説明会を開催すること。
しかし、何の権限のない広報担当6名が対応。5時間以上にも及ぶ交渉は決裂。
10万の署名は、持ち帰りました。
次回は5月25日（月）14：00署名を持っていくと通告しています。
緊急全国署名は5月20日まで、延長します。
署名用紙はこちらの記事からダウンロードできます。
よろしくお願いします。
以下に、報告を転載いたします。
ごらんください。
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
向原祥隆
-----------------
3.2福岡九電本店総行動・報告
目的
九州電力は2013年7月8日、川内原発1・2号機の再稼働へむけた「適合性審査」を原子力規制委員会に申請し、
2014年9月10日、原子力規制委員会は審査書を取りまとめた。
これを受けて、2014年11月7日、鹿児島県議会は再稼働推進陳情を採択し、
同日、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、再稼働受け入れを表明した。
しかし、30キロ圏内の9自治体のうち同意したのは薩摩川内市のみであり、
いちき串木野市，日置市，出水市の3市議会では，再稼働の同意権を要求しており，
姶良市議会は再稼働反対決議を上げ，川内原発1，2号機廃炉まで要求している。
国は30キロ圏内の自治体に避難計画を課しており，ひとたび事故が起きれば，被害は立地自治体に止まるものではない。
大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁は，250キロ圏内の住民に差し止め請求権を認めている。
この間、九州電力は鹿児島県民に対し、再稼働に当たっての「安全性」について住民説明会は一切行っていない。
万一の事故のとき、被害を受ける可能性のある住民に対し、事業責任者が説明を行い、同意を得ることは、当然のことと考える。
よって、我々は、以下の3項目を実現することを目的として、署名に取り組み、２０１５．３．２福岡九電本店総行動を行った。
最低限30ｋｍ圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
再稼働について最低限30ｋｍ圏内全9自治体の正式な議会の議決を得ること。
三、 説明を求める住民に対しては、30ｋｍ圏内外にかかわらず説明会を開催すること。
２．経過
①九電への要請
2014年12月15日、2015年１月28日の2回にわたり、上記の要求3項目を列記した申し入れを文書で行った。
2015年1月15日、九電に3.2行動について通告、社長の受け取りを要請。
2月4日にも、再度社長の受け取りを要請。
2月18日、再々度同様に要請。
2月25日には，ＦＡＸで社長の出席を文書要請した。
②緊急全国署名
2015年1月7日、要求3項目を列記した緊急全国署名を開始。2月23日を締め切りとした。
署名数は、当初の予想をはるかに超える9万9246筆。全国から続々と寄せられてきた。
③賛同団体
2015年1月7日緊急全国署名を開始すると同時に、全国に賛同団体を募った。全国の各団体と恒常的な連絡網があるわけではなかったが、
続々と申し出でが相次ぎ、最終的に全国68団体が賛同団体として名を連ねた。
④福岡の受け入れ団体
九電前集会、九電包囲デモに関して、音響等の会場設営、警察への道路使用許可、弁護士手配、救対等について、
“さよなら原発！福岡”の全面的かつ献身的な協力を頂いた。
⑤要請団の調整
要請団の入館および会議室への入室について、事前に九電から100名という制限を受けた。
九州各団体および全国の団体と、100名の調整を行った。
3．3.2福岡九電本店総行動、当日
①当日の概要
13：00―13：45 九電本店前集会 600人参加
14：00 要請団100名、本店入館
14：00―14：30 参加者500名により九電包囲デモ
14：30―16：30 休憩をはさんで、随時集会
16：30 報告集会、この時点で、九電本店内では交渉が続く
19：20 要請団100名、本店より退館
19：30―20：00 総括集会
②交渉状況
約10万筆の署名を手に、100名が入館した。だが、席についた九電側は、広報担当者の6名のみ。
我々は、何ら権限のない広報担当者を交渉相手とは認めず、1時間着席を許さなかった。
我々は、社長もしくは4名の副社長、会長など代表権のある人物の出席を強く求め続けた。
その間のやり取りの中で、代表権者の出席がないのは、広報担当者の判断であることが明らかになった。
４時間を経過した時点で、広報担当者が用意してきた回答を聞いた。
その内容は、訪問活動と、ＰＲ館での見学を通じて説明する、大規模な住民説明会を開催するつもりはない。
議会の同意についても、立地自治体以外の同意を得るつもりはない、というものだった。
あまりの不誠実な対応に、我々は、署名は提出せず、持ち帰ることを決定した。
その後５時間を経過し、広報担当の６名は退室。午後７時、ビル管理部門の担当者が閉館による退去を通告した。
７時20分、要請団100名が退館した。
4．今後の方針
5月25日に第2回の九電本社要請行動を設定し、それに向けて、第2次署名（項目は同様）を開始する。
さらに、多くの署名を積み上げ、九電に住民への説明責任を迫り、住民の「同意」を得るという、
原発を扱う電力事業者としての当然の社会的責任を果たさせるために、全力を尽くす。
以上
2015年3月10日
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
事務局 向原祥隆
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要求は3項目
一、最低限30ｋｍ圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
二、再稼働について最低限30ｋｍ圏内全9自治体の正式な議会の議決を得ること。
三、説明を求める住民に対しては、30ｋｍ圏内外にかかわらず説明会を開催すること。
しかし、何の権限のない広報担当6名が対応。5時間以上にも及ぶ交渉は決裂。
10万の署名は、持ち帰りました。
次回は5月25日（月）14：00署名を持っていくと通告しています。
緊急全国署名は5月20日まで、延長します。
署名用紙はこちらの記事からダウンロードできます。
よろしくお願いします。
以下に、報告を転載いたします。
ごらんください。
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
向原祥隆
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3.2福岡九電本店総行動・報告
目的
九州電力は2013年7月8日、川内原発1・2号機の再稼働へむけた「適合性審査」を原子力規制委員会に申請し、
2014年9月10日、原子力規制委員会は審査書を取りまとめた。
これを受けて、2014年11月7日、鹿児島県議会は再稼働推進陳情を採択し、
同日、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、再稼働受け入れを表明した。
しかし、30キロ圏内の9自治体のうち同意したのは薩摩川内市のみであり、
いちき串木野市，日置市，出水市の3市議会では，再稼働の同意権を要求しており，
姶良市議会は再稼働反対決議を上げ，川内原発1，2号機廃炉まで要求している。
国は30キロ圏内の自治体に避難計画を課しており，ひとたび事故が起きれば，被害は立地自治体に止まるものではない。
大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁は，250キロ圏内の住民に差し止め請求権を認めている。
この間、九州電力は鹿児島県民に対し、再稼働に当たっての「安全性」について住民説明会は一切行っていない。
万一の事故のとき、被害を受ける可能性のある住民に対し、事業責任者が説明を行い、同意を得ることは、当然のことと考える。
よって、我々は、以下の3項目を実現することを目的として、署名に取り組み、２０１５．３．２福岡九電本店総行動を行った。
最低限30ｋｍ圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
再稼働について最低限30ｋｍ圏内全9自治体の正式な議会の議決を得ること。
三、 説明を求める住民に対しては、30ｋｍ圏内外にかかわらず説明会を開催すること。
２．経過
①九電への要請
2014年12月15日、2015年１月28日の2回にわたり、上記の要求3項目を列記した申し入れを文書で行った。
2015年1月15日、九電に3.2行動について通告、社長の受け取りを要請。
2月4日にも、再度社長の受け取りを要請。
2月18日、再々度同様に要請。
2月25日には，ＦＡＸで社長の出席を文書要請した。
②緊急全国署名
2015年1月7日、要求3項目を列記した緊急全国署名を開始。2月23日を締め切りとした。
署名数は、当初の予想をはるかに超える9万9246筆。全国から続々と寄せられてきた。
③賛同団体
2015年1月7日緊急全国署名を開始すると同時に、全国に賛同団体を募った。全国の各団体と恒常的な連絡網があるわけではなかったが、
続々と申し出でが相次ぎ、最終的に全国68団体が賛同団体として名を連ねた。
④福岡の受け入れ団体
九電前集会、九電包囲デモに関して、音響等の会場設営、警察への道路使用許可、弁護士手配、救対等について、
“さよなら原発！福岡”の全面的かつ献身的な協力を頂いた。
⑤要請団の調整
要請団の入館および会議室への入室について、事前に九電から100名という制限を受けた。
九州各団体および全国の団体と、100名の調整を行った。
3．3.2福岡九電本店総行動、当日
①当日の概要
13：00―13：45 九電本店前集会 600人参加
14：00 要請団100名、本店入館
14：00―14：30 参加者500名により九電包囲デモ
14：30―16：30 休憩をはさんで、随時集会
16：30 報告集会、この時点で、九電本店内では交渉が続く
19：20 要請団100名、本店より退館
19：30―20：00 総括集会
②交渉状況
約10万筆の署名を手に、100名が入館した。だが、席についた九電側は、広報担当者の6名のみ。
我々は、何ら権限のない広報担当者を交渉相手とは認めず、1時間着席を許さなかった。
我々は、社長もしくは4名の副社長、会長など代表権のある人物の出席を強く求め続けた。
その間のやり取りの中で、代表権者の出席がないのは、広報担当者の判断であることが明らかになった。
４時間を経過した時点で、広報担当者が用意してきた回答を聞いた。
その内容は、訪問活動と、ＰＲ館での見学を通じて説明する、大規模な住民説明会を開催するつもりはない。
議会の同意についても、立地自治体以外の同意を得るつもりはない、というものだった。
あまりの不誠実な対応に、我々は、署名は提出せず、持ち帰ることを決定した。
その後５時間を経過し、広報担当の６名は退室。午後７時、ビル管理部門の担当者が閉館による退去を通告した。
７時20分、要請団100名が退館した。
4．今後の方針
5月25日に第2回の九電本社要請行動を設定し、それに向けて、第2次署名（項目は同様）を開始する。
さらに、多くの署名を積み上げ、九電に住民への説明責任を迫り、住民の「同意」を得るという、
原発を扱う電力事業者としての当然の社会的責任を果たさせるために、全力を尽くす。
以上
2015年3月10日
ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
事務局 向原祥隆
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Posted by 鹿児島集会 at 14:04│Comments(0)
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